今回は前の寄せ集めとは違い、民主党が核となるので割れて再逆転なんて事はありません。

　我々は変えることを選択したわけです。
　吾々も「民主党に変えて貰う」のではなく民主党とともに日本を変える意識を持たないとダメなんだろうな、と。

　……小選挙区制度って怖いなぁ

(前略)
　出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。 　
公明党も性暴力ゲームの問題を考える合同プロジェクトチームを今月中旬に発足。太田代表や国会議員らで秋葉原のゲームショップの視察を行い、有識者のヒアリングも行った。
　また、自民党の会合に出席した経済産業省幹部は、パソコンソフト業界の自主審査機関によるこれまでの対応として、〈１〉問題の性暴力ゲームの販売中止を流通関係企業へ要請し、国内で購買はほぼ不可能になった〈２〉「陵辱系」と呼ばれる性暴力もののゲームソフトは製造・販売を禁止する検討を行っている――と説明した。

で、最も気になるのがこれなんだけど。
　つまり＜１＞法的根拠無く販売禁止の措置を執った。＜２＞表現規制。って事ですな。
　18歳未満は購買禁止製品なのに、なぜか児童ポルノ所持禁止の動きの追い風になっているようです。
　＜１＞は販売禁止に出来る法的根拠が不明確で法治国家としてどうよ？と思う訳ですよ。法的根拠があるなら問題視しませんが、流通企業への圧力でやってるようですね。記事を見る限り。
　＜２＞は完全に表現規制です。本当にありがとう御座いました。

　で、この運用で一番怖いのが「児童ポルノの所持規制」が行われた場合に、こうやって何らかの圧力で昨日まで問題無かった物が法の根拠無く、急に「禁止」とされる恐れがあるって所だと思います。「児童ポルノ所持」でお縄になったら人生終わってしまいますから、これや大変なことですよ。通販なんかで買ってれば追跡できてしまうから「見せしめ」としてお縄になる可能性は捨てきれません。
　日本の政治環境で、政府にそのような権限を与えるのは非常に危険なことだと思います。
　基本的な大原則ですが、政治権力は国民が憲法で縛り監視しその乱用とは闘うべき対象なのです。

思えば、私がグイン・サーガと出会ったのは高校の図書館でした。
我が母校の図書館はなぜかライトノベルが充実しており、クラッシャー・ジョウ、ダーティペア、グイン・サーガ、銀河英雄伝説……
と、まぁ有名どころは一通り揃っているという……

当時グイン・サーガは40巻代でとりあえず夏休みに司書の先生を説得して、まとめて持ち帰って二十日ぐらいで読み切った覚えがあります。
以後、さすがに40冊以上をフォローできるだけの財力があるわけでもなく、気がつけば100冊を超えて……
魔界水滸伝は20巻まではフォローしたのですが……

次のボーナスで、期間を全て買い集めようと思っています。

早い、早すぎます……

　何かと話題のロケット。まぁ、ミサイルなんかもロケットなんですが、燃料を基準に考えると「固体燃料型」と「液体燃料型」があります。
　「固体燃料型」はロケット花火みたいな物で、文字通り酸化剤と一緒に固められた固体燃料を燃やして飛ぶわけです。長所は保存性に優れ、使いやすいこと。短所は、一度火を付けると消すのが困難で使い切るしかないところ。あちは、仕組みが単純なんで安い。
　「液体燃料型」は液体水素やケロシン(炭化水素燃料)やヒドラジンをつかったり酸化剤として四酸化二窒素、液体酸素を使ったりしてます。液体水素や酸素は超低温環境が必要なんで、コストの面でなかなか厳しいようで。長所は、火を付けたり消したりできるので、微調整が必要な軌道投入なんかにゃ欠かせません。短所は構造が複雑になること。
　宇宙は空気がないんで物を燃やすには酸素を供給してやらんやイカン。
　そのために液体酸素や四酸化二窒素を使ってるわけです。
　
　まぁ、ヒドラジンなんか腐食性は高いわ猛毒だわ爆発するけど常温保存できるんだよね。
　ケロシンは灯油なんで入手性はいいし、比推力もヒドラジンよりいいんだけどいかんせん液体酸素が必要なんで、保存性が悪い。
　まぁ、液体水素使った方が比推力がいいんだけどね。いろんなところに金がかかるけど。
　目的に応じてこの辺を使い分けてるわけです。
　
　最近はイオンエンジンなんかも衛星には使われてるようだけど。
　
　それはそうとして、イオンエンジンをメインに使っちゃった「はやぶさ」が帰還ミッションをしてるわけです。
　いや、別に悪い訳じゃないけどね。
　日本の技術は悪い訳じゃないんだけど、計画性が……
　アメリカに振り回されっぱなしだからなぁ
　国際宇宙ステーションもあんまりな話になってるし……
　
　
　
　
　
　

　と言うわけで、小沢氏秘書は「政治資金規正法違反」の虚偽記載のみと言うことで、有罪になっても数十万の罰金刑相当のことで身柄を3週間も拘束されたことになります。
　一般人なら仕事を失ってますね。怖い怖い。
　この件の責任者が長銀の粉飾決算で手がけた件が全員無罪になり、それ以外のもっと悪いのがおとがめ無しになったときの人だそうで……虚偽記載よりも書いてなかった方が悪いのにねぇ

　というわけで、小沢氏までたどり着けなかったのは大失態、と。

　今回の問題、マスコミからは色々出ていますが罪状は
「政治資金報告書に書いてる内容と『実態』が違うくね？」
　と言った物です。なんで『実態』を括弧でくくったかというと、今回の問題の焦点だからです。
　そう、散々ぱら報道された裏金も談合への介入も何もかも東京地方検察局は証拠をつかめなかったわけです。(予断による報道ですな)
　
　さて、法律の条文を見てみると

政治資金規正法
http://www.houko.com/00/01/S23/194.HTM
（会計帳簿の備付け及び記載）
第９条　政治団体の会計責任者（会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあつては、その職務を行うべき者。第15条を除き、以下同じ。）（会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．すべての収人及びこれに関する次に掲げる事項
イ　個人が負担する党費又は会費については、その件数、金額及び納入年月日
ロ　寄附（第22条の６第２項に規定する寄附を除く。以下ロ及び第12条第１項第１号ロにおいて同じ。）については、その寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。次条第１項及び第２項並びに第11条第１項第１号ロにおいて同じ。）、当該寄附の金額（金銭以外の財産上の利益については、時価に見積もつた金額。以下同条までにおいて同じ。）及び年月日並びに当該寄附をした者が第22条の５第１項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨

（資金管理団体の会計帳簿の記載）
第19条の４　資金管理団体の会計責任者は、特定寄附（資金管理団体の届出をした公職の候補者が前条第１項の規定により当該資金管理団体に対してする寄附をいう。以下同じ。）について、政治団体の会計責任者として第９条第１項の規定による会計帳簿の記載をするときは、前条第１項の規定により通知された事項を併せて記載しなければならない。

　つまり、「寄付してきた団体の名前を書きなさい」と書いてあるだけなんですな。
　その団体の実態がどうであるかは問うていない、と。
　法律上は、西松建設が設立した政治団体が寄付を行うことは問題がない、と。
　で、この政治団体の口座から寄付がされている以上、寄付をしてきた事を政治資金報告書に書かなければいけないから西松建設が設立した政治団体の名前を書くのは当然、と。
　西松建設が設立した政治団体に実態がなかった場合は確かに「虚偽」なんだけど、それは設立した側の問題。寄付を受ける側に、寄付をする団体の調査を求めた条文がないですね。
　西松建設が設立した政治団体設立に大久保秘書が関わっていた場合はアウトっぽいですが、西松建設が設立した政治団体の設立は大久保秘書が就任する前の話。
　また、西松建設が設立した政治団体を「西松建設が設立した政治団体」と認識していた場合ですが、それでも記載は寄付をしてきたところを書くしかないと思いますね。

　これで、公判維持できるんかいな。

　あとは、法解釈の問題ですが専門家である裁判官の判断待ちですね。

　とはいえ、今この時期に多大な政治的影響を見込んでもやらなければいけなかったことなのかは疑問が残りますね。
　役人は、仕事丸投げで閣議決定の時すら条文も確認しないような(後期高齢者医療制度の時そういってたよなぁ)自民党の方がやりやすいもんねぇ
　人材バンク構想だって、既存の天下りの九割はスルーなザル体制だし。

　とはいえ、民主党側からの反論が弱すぎるのも問題だし、主張するべきは党としてきっちりと主張するべき。
　あと、マスコミも情けなくて「その説明では納得できない」じゃなくて、納得がいく回答を得られる質問をしなきゃならんと言うこと。読者の「納得がいかない」は小沢氏はもとより自紙への批判と受け取らないといかんわけ。だと思う。
　少なくとも、読者が納得するだけの情報を引き出す責任がマスコミにはあると思う。
　今回、小沢氏は何回か記者会見を開いているわけで、逃げ隠れをしていたわけじゃない。記者会見も「記者クラブ主催」ではなく事前登録制でフリー・ジャーナリストでも入れるって点で情報公開としては進んでいる。

　吾々SEが、顧客が必要とする情報を得られなければ受注ができないように、記者も顧客が必要とする情報を得られないのであれば、そりゃ読者が減るわけだ。
　その責任が小沢氏にないとは言わないけど、全責任をしたり顔で小沢氏にかぶせるのは違うんじゃないかなぁ

参考コラム
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090315/189047/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090323/189737/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090324/189886/

話がとっちらかってきたので、本日ここまで。